離婚届の証人欄が埋まらず、届出ができないままになっていませんか。国際結婚のご夫婦の離婚届を、守秘義務のある行政書士が証人としてお手伝いします。
協議離婚の届出には、18歳以上の証人2名の署名が必要です。証人欄が空いていると役所では受理されません。国際結婚のご夫婦では、配偶者のご家族が海外にいて頼めない、日本側の親族には知られたくない、日本で証人を頼めるほど親しい人がいない、といった事情でこの欄だけが最後の壁になっていることが多くあります。
フジ行政書士事務所(大阪・箕面)では、行政書士と補助者の2名が離婚届の証人欄に署名します。手続きはすべてLINEと郵送で完結し、全国どこからでもご利用いただけます。
① 国際結婚で離婚するときの手続きの流れ
国際結婚のご夫婦が日本で協議離婚をするときは、おおむね次の順に進みます。どこで手が止まりやすいかもあわせて確認してください。
ご夫婦の一方が日本に住む日本人であれば、市区町村に離婚届を出す協議離婚ができます。ご夫婦とも外国籍の場合は、国籍によって扱いが変わります。
証人は18歳以上であれば外国籍の方でもなれます。その場合、本籍の欄には国籍を書きます。証人を頼める人が見つからず、ここで手続きが止まる方が多くいます。
提出には本人確認書類が必要です。外国人配偶者の方は在留カードやパスポートを用意します。
外国人配偶者の方は、離婚から14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」が必要です。在留資格の変更や、本国の大使館・領事館への届出が必要になる場合もあります。
② 離婚届を出す前に確認しておきたいこと
外国籍の配偶者との離婚も、離婚届の提出だけで成立しますか
ご夫婦の一方が日本に住む日本人であれば、日本の法律にもとづく協議離婚ができ、市区町村への離婚届の提出で成立します。ご夫婦とも外国籍の場合は、国籍や居住地によって適用される法律が変わりますので、お申し込み前にLINEでご事情をお知らせください。
本国では「協議離婚」が認められない場合があります
外国人配偶者の本国の法律によっては、裁判所の手続きを経なければ離婚が成立しない国や、離婚制度そのものがない国があります。日本の役所で離婚届が受理されても、本国では離婚と扱われないという食い違いが起きることがあります。ご自身のケースについては、本国の大使館・領事館または弁護士へのご確認をおすすめします。
本国への報告が必要になることがあります
日本で離婚が成立した後、本国の役所や在日大使館・領事館へ届け出るよう求められる国があります。その際、離婚届受理証明書の翻訳や認証を求められることが一般的です。
③ 離婚後の在留資格について
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」の在留資格をお持ちの方は、離婚届の提出で手続きが終わるわけではありません。
・配偶者としての活動を行わない状態が6か月続くと、在留資格の取消しの対象になります
・在留期限まで日数があっても、この6か月は別に進行します
離婚後も日本での生活を続けるには、期限内に別の在留資格へ変更しておく必要があります。日本人との婚姻期間が相当あった方や、日本人との間のお子さまを日本で養育している方は「定住者」への変更が認められる可能性があります。就労先が決まっている方は、就労系の在留資格への変更が選択肢になります。
いずれも、離婚に至った経緯や生活の実態を書類で説明できるかどうかで結果が変わります。当事務所は申請取次の届出をした行政書士として、資料の収集から申請書類の作成、入管への申請までを代行します。
④ こんな方にご利用いただいています
・自分の親や友人に離婚のことを知られたくない
・日本に来て間もなく、証人を頼める知人がいない
・ご夫婦とも外国籍で、日本の役所に離婚届を出す必要がある
・離婚には合意しているが、証人が見つからず届出が止まっている
⑤ 証人代行とはどのようなサービスか
ご夫婦の親族・ご友人に代わり、当事務所の行政書士および補助者が離婚届の証人欄に署名するサービスです。お預かりした離婚届の証人欄を記入したうえで、レターパックプラスで返送します。
| 証人になる人 | 行政書士1名+補助者1名(計2名) |
|---|---|
| やり取りの方法 | LINEと郵送のみ。ご来所は不要 |
| 対応地域 | 全国(海外からの郵送もご相談ください) |
| 返送までの日数 | 正午までに届いた分は当日発送、正午以降は翌日発送(土日・祝日も対応) |
証人は責任を負うのか、というご不安について
離婚届の証人は、ご夫婦双方に離婚の意思があることを確認したという趣旨で署名するものです。証人が離婚後の養育費・財産分与・慰謝料などについて責任を負うことはありません。当事務所が証人となった場合も同じです。
⑥ 料金(税込・返送料込)
| 離婚届 証人代行(証人2名) | 6,000円 |
|---|---|
| 離婚届 証人代行(証人1名) | 3,300円 |
| 2枚目以降(予備の届書など)1枚につき | 1,100円 |
| 配偶者に関する届出(出入国在留管理庁)書類作成 | 6,000円 |
| 離婚協議書の作成を併せてご依頼の場合 | 証人代行は無料 |
すべて消費税・返送料(レターパックプラス)を含んだ総額です。入管へ納付する手数料などの実費が別途かかる場合は、事前にご案内します。
お支払いについて
・振込先はお申し込み後にLINEでお伝えします
・振込手数料はご依頼者のご負担となります
・ご依頼者ご本人以外の名義でのお振込みでも差し支えありません
・当事務所がご依頼をお受けできないと判断した場合は、全額をご返金します
⑦ ご依頼の流れ

お申し込みからご提出まで、5つのステップで完結します。画像をタップ(クリック)すると拡大できます
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ご依頼の受付はLINEのみです。24時間お申し込みいただけ、ご返信は受付時間内に順次行います。ご入金の確認後、届出人欄をご記入済みの離婚届と、ご夫婦それぞれの本人確認書類の写しをお送りください。正午までに届いた分はその日のうちに証人欄を記入し、レターパックプラスで返送します(正午以降は翌日。土日・祝日も対応)。局留めや差出人名のご指定も、お申し込みの際にお申し付けください。
お預かりした書類の写しや個人情報は、手続き完了後6か月を経過した時点で廃棄します。
お申し込み・ご相談はLINEで24時間受け付けています
ご依頼の理由をお伺いすることはありません。
⑧ 離婚のあとに必要になる手続きのサポート
離婚届の提出だけでは、養育費・財産分与・面会交流の約束は何も書面に残りません。後日の争いを防ぐには、離婚協議書として書面化し、必要に応じて公正証書にしておくことが有効です。証人代行と併せてご相談いただける主なものです。
| 離婚協議書の作成(証人代行を含む) | 55,000円 |
|---|---|
| 離婚公正証書 作成サポート(公証役場との連絡調整・証人代行を含む) | 88,000円 |
| 離婚後の在留資格変更許可申請(書類作成・申請取次・証人代行を含む) | 110,000円〜 |
行政書士は、ご依頼者の意向にもとづいて書類の作成・申請を代行する立場です。相手方との交渉や、争いのある事案の代理はいたしません。
⑨ お受けできない場合
・一方が他方に無断で離婚届を提出しようとしている場合
・在留資格の取得・維持などを目的とした形式だけの離婚が疑われる場合
・ご本人の意思確認ができない場合
・その他、当事務所が適当でないと判断した場合
上記に該当し、ご依頼をお受けできないと判断した場合は、いただいた代金を全額ご返金します。
証人代行は証人欄の署名を補うサービスです。相手方との連絡や離婚条件の交渉を代行するものではありません。相手方との間に争いがある場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
よくいただくご相談
証人の氏名や住所は、相手や役所に伝わりますか
離婚届の証人欄には、証人の氏名・生年月日・住所(住民登録上の住所)・本籍を記載します。届書は役所に提出されますので、記載内容は届出をするご夫婦双方の目に触れます。
外国人でも証人になれますか
18歳以上であれば国籍は問われません。外国籍の方が証人になる場合は、本籍欄に国籍を記載します。ただし住所や氏名の記載に不備があると役所で補正を求められることがありますので、確実に進めたい場合は当事務所をご利用ください。
配偶者が海外に帰国しています。届出できますか
配偶者が届出人欄に署名した離婚届を国際郵便で受け取っていれば、日本側の届出人が単独で役所に提出できます。証人欄は届書が日本に届いたあとに当事務所で記入しますので、配偶者の署名が先にあっても問題ありません。
離婚届はまだ書いていませんが、依頼できますか
届出人欄(ご夫婦それぞれの署名を含む)をご記入いただいたうえでお送りください。証人欄以外を当事務所で記入することはできません。
印鑑は必要ですか
離婚届への押印は任意で、署名があれば受理されます。押印される場合も、当事務所の証人欄には当事務所で押印します。
急いでいます。当日中に返送してもらえますか
お預かりの時間帯によっては即日の発送も可能です。お申し込みの際にLINEでその旨をお伝えください。
先にお金を払うことに不安があります
ご入金の確認後に書類の送付先をご案内します。ご依頼をお受けできないと判断した場合は全額をご返金します。事務所の所在地・電話番号は特定商取引法に基づく表記に掲載しています。
キャンセルはできますか
離婚届が当事務所に到着する前であれば、振込手数料を差し引いた金額をご返金します。到着後、証人欄への記入に着手した後のキャンセルはお受けできません。
日本人同士の夫婦でも依頼できますか
ご利用いただけます。当ページは国際結婚のご夫婦を主な対象としていますが、日本人同士のご夫婦からのご依頼も同じ料金で承ります。日本人同士のご夫婦向けのご案内もご覧ください。
離婚したら、配偶者はすぐ帰国しなければなりませんか
離婚した時点で在留資格が自動的に失われるわけではありません。ただし配偶者としての活動を6か月以上行っていない状態が続くと、在留資格の取消しの対象になります。離婚後早い時期に変更申請の準備を始めることをおすすめします。
日本語に自信がありません
やさしい日本語でご説明し、必要に応じて翻訳アプリなども使いながら対応します。
LINE以外の方法で申し込めますか
ご依頼の受付はLINEのみです。やり取りの記録が一か所にまとまり、ご連絡の行き違いを防げるためです。