2024年– date –

学歴要件か実務要件が必要 エンジニアやプログラマーとして日本で働こうとする外国人は就労ビザの『技術』を取得している必要があります。取得するには以下の条件が必要です。①日本の会社か、外国法人の日本支社等と労働契約を結んでいること②本国か日本の...

本邦大学等卒業者の入国・在留資格 日本の大学等を卒業した人が「技術・人文知識・国際業務」よりも幅広い業務に就くことを希望する場合、高い日本語能力(日本語能力試験N1等)を要件に就業を認める資格です。どのような仕事に従事できるかというと、飲食店...

副業解禁の流れで個別許可は増える見込みか 入管庁が示す個別許可の対象は次のような例です。①留学生がインターンに参加するため週に２８時間の勤務時間を超える場合②教授資格の人が民間のスクールで語学講師をする場合③個人事業主をするので労働時間を客...

『留学』等の資格でアルバイトをする時 在留資格が｢留学｣等の場合は、在留外国人は基本的にはアルバイトなどの就労はできません。ですが、資格外活動の許可があれば一定時間のアルバイトが認めれれます。原則として週28時間ですが、学則による長期休業期間...

改正入管難民法が成立 改正入管難民法が成立(2024年6月14日)し、技能実習制度は廃止され育成就労制度が2027年度にも実施されることになりました。新しい制度は外国人材を労働力として迎え入れることになり、様々な権利の保護・促進を適切に講じていく必要...

会社の将来を考えると特定技能2号が有利か 世界でも日本でも人口減少の問題は避けられない事態になってきましたが、自国で補えない労働力は外国人に頼らざるを得ないという見通しです。日本では、外国人を雇用するための関連法案を国会に提出され審議され...

焦点は外国人確保の実効性 技能実習制度に代わる新たな制度｢育成就労｣法案が、衆議院を通過し参議院で審議入りしました。永住権取消しなどの制度も盛り込まれる見込みで外国人からは不安の声も上がっています。現在の日本が直面している問題は労働者不足で...

優良団体もあれば悪質な団体もある 技能実習生を受け入れるために必要な機関として非営利の監理団体がありますが、これらの実態は本当に様々です。本来、監理団体は非営利ですから収入源といえば実費分の管理費だけのはずで、しかもその管理費がとても安か...

日本人のような働き方も可能に 企業としては人不足の回復への道が見えずこの先は外国人労働者にも依存することにしようとする企業が多いと思います。選択肢として｢技能実習｣あるいは｢特定技能｣があってどちらで募集をすればいいか悩むところだと思います。...

永住者の増加前に対策か 出入国在留管理庁によると2023年1〜6月の審査では、永住者の税未納割合が約1割あったということです。ただし、全ての永住者の状況を把握しているものではなく、一部の書類を調べた結果としています。これらは統計ですので、永住者...